介護予防・日常生活支援総合事業とは

介護予防・日常生活支援総合事業とは、高齢者が住み慣れた場所で自分らしく生活できるようにすることを目的として厚生労働省が進めている事業です。

厚生労働省は、今後高齢者がより一層増加していく中で、限られた財源で有効かつ効果的に高齢者の生活を支えていくことを考えています。

そのためには、介護予防を効果的に行うという方針と、高齢者の日常生活を支援していくために、
既存の制度以外に、地域の民間サービスや地域住民の力、高齢者の自身の力も積極的に効果的に活用していくという方針を、重要な柱として位置付け、介護予防・日常生活支援総合事業をつくりました。

介護予防に関して厚生労働省は、介護保険の要支援の認定を受けた方と、その一歩手前の状態の方と分けて考え、

それぞれ別々のサービスを用意していましたが、多様なサービスを効果的に利用できるように、垣根を越えて両方のサービスを利用できるように変更しました。

また大都市も過疎地も一全国一律の制度を当てはめていましたが、各市町村がそれぞれの地域の実情に合わせた対応ができるように、各市町村に介護予防の事業を決める権限を移しました。

日常生活を支援していくことに関しては、地域にあるNPO法人などが主体となった生活支援事業者、民間事業者の生活支援事業者、地域住民や元気な高齢者がボランティアととして活躍する地域団体を、
各市町村に設置されている高齢者の健康や福祉の相談窓口「地域包括支援センター」が総合的に把握し、介護予防のサービスと共に、個々の高齢者の事情や希望に合わせてコーディネートしながら活用していくようにしました。

その他、介護予防・日常生活支援総合事業には、認知症にやさしいまちづくりの推進、ボランティア活動に参加する地域住民向けの研修、
高齢者、障害者、児童等がともに集える環境づくりを推進していくことなども盛り込まれています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です